過払い金請求をする時に必要になる費用や報酬一覧

過払い金請求をする時に必要になる費用や報酬一覧

過払い金請求をすると様々な費用がかかってきます。 依頼した弁護士や司法書士へ払う報酬や、細かな所で言うと郵便費用まで掛かります。非常に分かりにくい部分もあるので、これから過払い金請求しようとしている方の中に、費用面で心配を抱えている方も多いのではないでしょうか。

請求方法によってもかかる費用は変わってくるので、余計分かりにくくなっています。今回はどういった部分にどの程度費用が掛かるのか、依頼する専門家による費用の違いなどについてご紹介しますので、過払い金請求する際に参考にしてみてください。

過払い金請求かかる費用とは

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過払い金とは、支払いすぎた利息のことを指します。 グレーゾーン金利と呼ばれる、法定内利息よりも高い利息でお金を借りていた場合に発生します。 過払い請求はこの支払いすぎた利息を取り戻す手続きを意味します。 過払い金請求は自分で行う場合と、弁護士などを利用して行う場合とで分かれますが、どちらを選ぶかで費用が異なります。

弁護士や司法書士の専門家に依頼する場合は相談や調査などは無料で行ってくれるところが多いですが、依頼費用がかかります。 その費用は報酬という形で戻ってきた過払い金から、20パーセントのようにマージンとして引かれます。

自分で過払い金請求をする時にかかる費用とは

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過払い金請求をする場合、取引履歴を取り寄せる際にかかる費用、和解交渉時の電話代、基本的には少ない費用で行うことができます。 過払い金請求をした時は業者と和解により希望額の返金をして貰えるのが理想的なのですが、和解で満額返還してもらえることは少なく、満足するケースは少ない傾向にあります。

自分で過払い金請求をする場合は、特に和解交渉では希望額を提示してもらえません。 そのため過払い金返還訴訟を起こす必要がある時もあります。 自分で訴訟を起こす際の費用は、必要なのは印紙と郵券と資格事項証明書等の合計額だけで済みます。 郵便費用は東京地方裁判所で6400円になり、代表者事項証明書は600円になります。郵便費用はどこの裁判所でも大差はないですが、印紙代は過払い金によってかなり違ってくるので注意が必要です。 印紙代の具体的な金額は裁判所のサイトに詳しく書かれているので、そちらを参考にしてください。 代表者事項証明書は法務局から取り寄せが可能です。

その際に手数料として申立書に600円の収入印紙を貼る必要があります。 こちらは過払い金請求に関係なく600円と決まっているので、過払い金が高額な場合でも手数料は600円です。 最寄りの法務局はネットの専門サイトを使えばすぐに調べる事ができます。 訴額が10万くらいの場合は弁護士の方に頼んでも、報酬を考えると依頼者が赤字になる事を理由に断られるケースが多いので、自分で過払い金請求をした方がいい場合があります。

弁護士や司法書士に依頼する時にかかる費用

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着手金

過払い金請求を専門家に依頼した時には、様々な費用が必要です。 まず、通常の案件では手続きを専門家に依頼した時点で報酬の前払い金として着手金が必要になります。

これは、委任契約を締結した後に速やかに支払う必要があり、専門家は着手金を受領した後でそのまま手続きを始めます。 ただし、過払い金請求の場合には依頼者が現金を十分に持っていないこと、和解が成立したり判決が出たりすれば、ほぼ確実に現金を受け取れることから、着手金は請求せずに、報酬として後日過払い金から差し引くというシステムになっているところがほとんどです。 着手金が発生する場合の相場は、弁護士の場合で一社当たり2~3万円としているところがほとんどです。

基本報酬

基本報酬というのは、過払い金請求によって過払い金を回収できた時、その金額にかかわらず仕事を成功させたことに対する報酬金額を指しています。 例えば、100万円の過払いがあったところ、全額回収できた場合でも、5万円しか回収できなかった場合でも金額は変わりません。 この制度をとっていない事務所もありますが、一般的には一社当たり2~3万円程度を固定の金額として払うようになっています。

事務所によっては報酬金に内訳を作らずに、実際に手続きにかかった費用と、依頼者が得た経済的利益に応じた割合で支払う報酬だけに設定しているところもあります。ま た、基本報酬が設定されている事務所でも、別途成功報酬は必要になります。

成功報酬(解決報酬)

“成功報酬というのは、過払い金請求で実際に回収できた金額に応じて支払う報酬金のことで、当然回収できなければ受け取れません。 日弁連のルールでは、弁護士の場合はこの金額を任意整理では回収額の20%、訴訟では回収額の25%以内と定めています。 こちらの報酬は、実際にかかった費用や基本報酬とは異なり、労力に関係なく回収できた金額に応じて変動しますので、弁護士や司法書士の頑張り次第で金額が多くも少なくもなるという性質のものです。

事務所によっては、基本報酬を請求せずに、成功報酬のみで報酬金額を決めているところもありますので、報酬にどのような種類があるのか、その割合がどれくらいになるのか、前もって事務所に確認しておくとよいでしょう。

減額報酬

減額報酬というのは、過払い金請求をしたものの実際には過払いになっておらず、代わりに借金の総額を引き直し計算で減額できた時に受け取る報酬のことです。 この場合、回収額ではなく、当初の借入総額からどれくらいの金額が減額できたかによって、金額が算定されます。 過払いにならなかった場合は、減額できた金額が依頼者の得た経済的利益になりますので、その額に各事務所で定めている所定の割合を乗じたものが報酬金ということになります。

もちろん、成否にかかわらず、専門家が業者と交渉したり訴訟をしたりしたときの費用負担もありますので、最終的な金額は手続きを終えてから計算してもらうという流れになります。 減額報酬は依頼者が現金を受け取れないため、過払い金の回収よりも相場が低く、減額の10~15%程度が相場となっています。

実費

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用には、着手金、報酬金、実費の3つが必要となるのが一般的です。 基本的に着手金、報酬金、実費の3つ以外の費用を請求されることはありませんが、まれに交通費や通信費などを請求されることがあります。またその際は念のために内訳を確認すると良いでしょう。

過払い金返還請求訴訟を提起した時のかかる費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求をするときには、添付書類として代表者事項証明書を提出する必要があります。 これは、相手方の業者を訴えるときに代表者まで記載する必要があり、相手方の代表者であることを証明するために必要なものです。 具体的には、商業登記簿謄本を提出することが多いですが、法務局で取得する際に窓口で600円の印紙代が費用として発生します。 インターネットを利用して謄本請求をした場合には、郵送ならば500円、窓口受取で450円です。

収入印紙代

過払い金請求の訴えで最も高額な費用となるのが、裁判所に納める印紙代です。 印紙代は訴額、つまり相手方に請求する金額によって決められており、90~100万円の請求で1万円、180~200万円の請求で1万5000円と細かく分けられています。 印紙代は裁判所で確認することができますので、事前に請求金額を伝えて額面を確認しておきましょう。 その上で、必要な金額分の印紙を前もって購入し、訴状に添付して提出します。

郵便費用

過払い金請求に限らず、裁判所に訴えを提起すると、裁判所は訴状を相手方に郵送したり、必要事項を郵便でやり取りします。 そのための郵便費用は原告の負担となりますので、印紙とあわせて裁判所に提出しなければなりません。 切手代は裁判所によって若干違いがありますが、通常は6000円前後、10~500円の切手を組み合わせて提出します。 どの切手が何枚必要なのか等は裁判所に確認して用意しましょう。 訴訟終了後に残った切手は、後日裁判所から返還されます。

費用は弁護士と司法書士どちらが安い?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

弁護士や司法書士へ過払い金請求の手続きを依頼する場合、一般的には司法書士の方が費用を抑えられる傾向があります。 成功報酬は、弁護士と司法書士のどちらも20~25%ですが、弁護士の場合には減額報酬10%や解決報酬金2万円が掛かる他、着手金や基本報酬に具体的な上限が設けられていないため、多くの費用が掛かる場合もあります。

それに対し司法書士の場合には、着手金や基本報酬は5万円までという上限があるため、弁護士よりも費用を抑えられる可能性があります。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求の手続きは、自分で行うには面倒が多いですし、実際の交渉をするときには法的な知識を持っていた方が有利に話を進められます。 そのため、通常は専門家に手続きを依頼することになりますが、当然費用が発生します。 過払い金請求の手続きができる専門家は弁護士か司法書士になりますが、弁護士は金額の上限がないのに対し、司法書士の場合には過払い金の請求額が140万円よりも少額の場合しか手続きができません。

これは、司法書士が訴訟を起こせるのは140万円までの金額を取り扱う、簡易裁判所のみに限定されているからです。 簡易裁判所に訴えを起こすときでも、代理ができるのは簡裁代理権を持っている司法書士に限られていますので注意しましょう。 つまり、140万円以上の過払い金が発生している場合には、迷う余地なく弁護士に手続きを依頼することになります。 ちなみに、複数の業者と取引があり、1社あたりは140万円に達していないものの、合計すると140万円以上になっている場合はどうなるのでしょうか。

この時は複数の業者をまとめて地方裁判所に訴えを提起する場合には弁護士、1社ずつ簡易裁判所で訴えを提起する場合にはどちらでも選べるという事になります。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求を専門家に依頼するときは、できるだけ費用の安い方を選びたいものです。一般的には、司法書士の方が費用は安いと言われています。 ですが、だからと言って必ずしも司法書士に依頼するのが最善とは限りません。 過払い金請求を行い、依頼者の手元に入ってくるのは取り戻した金額から報酬を差し引いた残りです。

つまり、過払い金を多く取り戻すことができるところに依頼すれば、費用が割高でも自分の手元に入ってくる現金が高額になることもあるのです。 近年では過払い金請求を相次いで起こされているため、請求されている金融業者の資金力もかなり弱まっています。 そのため、訴訟をしても全額回収できるとは限らず、過払い額の一部を取り戻して和解するケースも増えています。 差し押さえや控訴まで念頭に置いて満額回収を目指すか、できるだけ高い金額で和解し、必要経費を抑えるのかは専門家によって考え方が異なります。

あらかじめその専門家の処理方針やかかる費用、回収見込みまでの期間などを確認し、手元に入る金額や受け取れる時期などを考慮したうえで、自分の希望に近い専門家を選ぶ方が最終的に満足度の高い結果になるでしょう。 なお、報酬は過払い金が戻ってきてからの支払いになりますので、手出しの心配はありません。

費用・料金体系を見て悪徳事務所を見極める

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を行なう際、専門家に任せた方が時間と手間だけでなく回収出来る金額にも差が出ます。 しかし、弁護士や司法書士に支払う報酬は一定ではありません。 過払い金請求にかかる費用が分かりやすく納得出来る料金体系となっているか、確認する必要があります。

派手な広告で過払い金請求費用が明示されている場合には、厳しい条件が付いていて実際に見積もり依頼をすると、全く異なる金額となっていないか注意が必要です。 貸金業者の種類や金額によっても異なり、過払い金が140万円以上となる場合には、司法書士では訴訟提起出来ないことを考えると、弁護士に任せて方が良い場合もあります。 和解交渉で回収出来る過払い金よりも、訴訟提起を行った方が全額回収可能なことは確かですから、専門家に支払う報酬と回収見込額から総合的に判断する必要があります。

極端に費用が安くないか

過払い金請求を得意とする弁護士や司法書士は、報酬と通信費などの実費負担を分けて掲載していることがあります。 報酬部分のみを掲載している事務所では、通信費が割高に設定されていることが少なくありません。

和解交渉による過払い金回収は、実費費用が少なくなるので、報酬総額をある程度低く抑えられます。 司法書士事務所は和解交渉に特化した所が多いので、最初から和解前提で話を進めても良いと考えている場合以外は、過払い金請求にかかる費用が安すぎないか確認しておく必要があります。

過払い金請求訴訟提起を行えば時間と費用は多く掛かるものの、過払い金が140万円以上となる場合などは訴訟提起を行った方が回収額は大きくなります。 弁護士に依頼する際は、和解交渉と訴訟提起それぞれで実際にかかる費用と報酬額を細かく見積もりを依頼して、納得出来る過払い金回収が出来るよう準備することが大切です。

まとめ

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過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼することが多いですが、自分で過払い金請求することは費用面でメリットがあります。 弁護士や司法書士に依頼する場合、「着手金」「基本報酬」「成功報酬」など様々な費用が必要です。

費用としては、弁護士と司法書士とでは一般的には司法書士の方が安い傾向にあります。ただし、140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできません。 さらにたくさんの事務所が存在し、中には過払い金の金額をごまかしてお金を騙し取る悪徳事務所も存在します。 事務所を選ぶ場合は費用・料金体系を詳しく調べ、悪徳事務所を見極めることも重要となります。

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