本人以外の代理人が過払い請求をする方法

本人以外の代理人が過払い請求をする方法

過払い金請求は本人で行うのが原則ですが、本人以外の方が代理請求することも可能です。 ただし、それに伴っていくつかの項目に影響が出るため、代理請求の注意点はしっかり把握しておくことが重要になります。

また、本人が亡くなっている場合や、連帯保証人の有無、相続人である遺族が請求する場合など、あらゆる条件でどのように変化するのかも知っておくと効果的です。 今回は、このような過払い金請求と依頼人の関係にまつわるポイントを紹介するので、請求に際に役立ててみて下さい。

過払い金請求は本人以外でも行うことができるのか?

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過払い金請求は本人が行うのが原則

利息制限法で定められている上限金利15%~20%と、出資法で定められている上限金利29.2%の間を『グレーゾーン金利』と呼びます。 グレーゾーン金利で取引をしていた場合に発生する払い過ぎた利息が『過払い金』であり、過払い金の返還を求める方法が『過払い金請求』です。

個人または専門業者に依頼して賃金業者に請求し、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。 「本人に過払い金請求の意思がない」などの理由で、本人に代わって請求を行いたいと考える人は少なくありません。 過払い金請求は原則本人が行わなければならないものです。 しかし、家族の過払い金を本人に代わって行えるケースがいくつか存在します。 まず、本人に意思がない場合、代理請求はできません。 返還された過払い金を借金に充て残高を減らすことができるなど、過払い金請求のメリットを伝えて説得する必要があります。 難しい場合は、専門家に相談することでより的確な説明を行ってもらうことができます。

本人が病気や怪我で動けない場合は代理で行うことができます。 その際、本人に過払い請求の意思があることを証明する委任状が必要です。 先述したようにたとえ病気などで動けない場合でも、本人に過払い金請求の意思がなければ本人以外が行うことはできないので注意しましょう。 このように原則的には本人が過払い請求をすることが求められますが、例外的に本人意思や委任状関係なく請求できるケースがあります。 それは連帯保証人に借金を返済してもらった時です。 この場合は保証人にも請求があり、本人の意思関係なく単独で過払い請求を行うことができます。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

過払い金請求は原則本人がしなければならない手続きです。 しかし、本人が病気や怪我で動けない場合は本人以外の代理人でも手続きを行えるケースがあります。 その際、本人に過払い金請求を行う意思があることを証明する委任状が必要となります。

また、認知症や精神疾患により本人に判断能力がない場合、代理人が手続きをすることはできません。 裁判所に申し出て成年後見人として選任されれば、本人の代わりに手続きを行うことができます。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

本人が亡くなっている場合は、相続人が本人に代わって過払い金請求を行えます。 亡くなった家族の借金が完済していれば、故人に代わって過払い金を取り戻すことができます。 契約書などがなくとも、賃金業者の名前さえ分かっていれば本人以外でも請求可能です。

実際に過払い金請求をする際は貸金業者に問い合わせ、故人の取引履歴を取り寄せます。取り寄せた資料から計算を行い、過払い金が発生しているかを確認します。 相続人が複数いる場合は過払い金・借金・その他の財産について遺産分割協議を行う必要があります。 その後戸籍謄本・遺産分割協議書・相続放棄申述受理証明書・遺言書などの書類を準備し、過払い金請求を行います。 必要書類や手続き方法は相続問題が関わると非常に難解で問題が生じることも多いので専門家に相談した方が良いでしょう。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

相続問題が関わる過払い金請求は、非常に複雑なので注意点を踏まえた上で行うようにしましょう。 相続人が複数いる場合は自身が相続した分の過払い金しか取り戻すことはできません。遺産分割協議で全ての過払い金請求権を得た場合は、全ての過払い金を取り戻すことができます。

相続放棄を検討中に過払い金請求を行うと、相続財産の処分行為とみなされ相続を承認したことになります。 そのため他に多額の借金があったとしても相続放棄することができなくなってしまいます。 また、故人に返済中の借金がある場合はその他に借金がないか確認する必要があります。 請求する業者が自分の利用している賃金業者である時は特に注意すべきです。 「相続した過払い金の請求である」ということを明示しないと、過払い金を自身の借金と差し引きにして解決される恐れがあります。 誤ってブラックリストに載ってしまい、クレジットカードの作成などができなくなってしまうかもしれません。

このように遺族であれば故人に代わって過払い金請求を行うことができますが、手続きは非常に複雑であり、問題が生じることも少なくありません。 相続問題と過払い金請求の両方の知識を持つ司法書士に相談するのが得策です。

本人以外の人が代理請求をする場合の注意点

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

過払い金請求は、原則として本人が行う事が通常であり、過払い金請求の権利は、当事者本人しか持っていません。 しかし、病気や事故などで動けないなどのやむを得ない理由である場合は、家族や友人など本人以外の代理人を立てて請求することも可能です。

ただし、本人に請求の意思が無い場合には代理請求する事はできません。 もし、本人の意思を無視して勝手に代理請求してしまうと、「無権代理」という契約の効力が生じなくなる結果に発展してしまいますので注意が必要です。 これを防ぐ為にも賃金業者からは過払い請求を代理で行う場合、本人の請求意思と代理権を委任された事を証明する委任状の提出を促されます。 つまりは、委任状さえあれば過払い金の代理請求はできるのです。 過払い金を代理請求する場合は、賃金業者との和解交渉は非常に難航する可能性が高い事を事前に知っておくことが必要です。 特に専門知識を持っていない代理人を立てると賃金業者は、積極的に和解をしようとはしてくれないケースが多く見られます。

取引履歴の開示を渋り、ゼロ和解を提案してくる賃金業者もあります。 最悪なケースでは裁判まではしないだろうと甘く見られ、横柄な態度を取られたり逆に裁判を起こすと脅しのような発言を受けたりするケースもあります。 このようなケースに備えて、しっかりとした専門知識を有してから請求に踏み切ることが重要です。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求には、債務者本人が行う場合と本人以外の代理人に頼んで行ってもらう場合の2つの方法があります。 債務者本人が行う場合は、書類準備などに時間がかかる等のデメリットもありますが、代理人を立てた際の費用は当然掛かりません。 しかし、仕事をしていてなかなか時間を作れないような方は本人以外の代理人に依頼する方がスムーズに済むのです。

一般的には弁護士を代理人として裁判を行います(訴額140万円までの過払い請求の場合は司法所でも可)が、債務者の身内が代理人になることも不可能ではありません。しかし、この場合に最も注意しなければならないことは「報酬をもらってはいけない」ということです。 また、裁判所に代理人許可申請書を提出する必要があり時間と労力も掛かるため、あまりお勧めはできません。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

過払い金請求による裁判を本人以外の代理人が起こす場合には、全国に点在している483カ所の簡易裁判所で手続きを行う必要があります。 最も重要なポイントは簡易裁判所では140万円以下の事件しか取り扱う事ができないという事です。 請求額が140万円をオーバーしている場合には、管轄外となってしまい地方裁判所に委ねなければなりません。 ただし、地方裁判所の場合は、弁護士資格を持つ人だけにしか代理行為が認められませんので注意が必要です。

もし、請求する金額が140万円以下であれば何も問題はありませんが、そうでない場合は妥協をして請求額を140万円以下に減らすか、弁護士に依頼して地方裁判所で裁判するしか方法がありません。 本人が請求する場合には、このような制限はなく請求額の一部を妥協する必要もなくなりますので、過払い金が140万円を超える場合には、もう一度代理請求の必要性が本当にあるのかどうかじっくりと検討してみて下さい。

なお、代理請求から本人請求に切り替えた場合、裁判所の担当である書記官との電話での応対のみ、代理人によって行う事も可能です。 しかし、裁判では本人のみで同席する事ができないという留意点もあります。

代理人が専門家に依頼することは難しい

専門家に過払い金請求を依頼する場合には、本人以外が代理で行う事は原則的に不可能です。 弁護士や行政書士などの専門家と委任契約を締結した時点で、過払い請求という事件に取り掛かってくれますが、委任契約を結ぶのはあくまでも本人しか認められません。 代理人と契約を結んでしまうと、二重契約というトラブルが発生してしまいますので、このようなトラブルを防ぐ為にも、専門家は必ずといっていいほど代理人とは委任契約をしません。

さらには、専門家には「本人確認義務」という制約が義務付けられている為、直接請求意思が確認できない相手との委任契約は締結できないことが原則です。 代理人は相談まではできますので、そこから本人にバトンタッチする事が最適と言えます。

もし、過払い請求をする本人がやむを得ない事情により、専門家の事務所まで行くことができない場合には、専門家に依頼して直接足を運んでもらう方法や、郵便や電話で契約書類や依頼内容のやり取りをするなどの苦肉の策も考えられますが、多くの専門家は毎日が多忙な為あまりお勧めする事はできません。 過払い金請求に対する問題は専門家と委任契約をすれば、迅速な対応のもとに過払い金の返還は大きく期待できますので、何よりも本人が専門家と委任契約を結ぶことが最善の方法です。

過払い金請求の代理ができないケースとは?

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認知症などで判断能力がない場合

過払い金請求では本人以外の代理人が行えるケースも存在しますが、一部代理自体できないことがあります。 代表的な例として本人が認知症であるケースが挙げられます。 認知症や精神障害で本人に判断能力がない場合は『成年後見人』を選任する必要があります。 成年後見人であれば本人に代わって財産管理や契約などを行うことができるので、過払い金請求においても代理請求が行えます。

具体的な流れとしては家庭裁判所に申し立てを行い、利害関係や本人の意向などを総合して後見人として相応しいか判断されます。 必ずしも家族が選任されるわけではありません。 本人と家族の間に財産管理による方針の違いなどがあれば、弁護士・司法書士など第三者を選任する場合もあります。 正式に後見人として選任されれば過払い金請求を代理で行うことができます。 このように認知症などの特殊なケースでは非常に複雑な手続きが必要となるので、司法書士や弁護士などの専門家へ相談するのが得策と言えます。

本人に請求する意思がない場合

過払い金請求は原則として本人以外が行うことはできません。 弁護士に依頼をする場合でも、本人以外の人が代理人となって依頼をすることは、原則としてできません。

しかし、例外的に病気や怪我などで本人が請求をしたり、弁護士に依頼したりすることができない場合には、家族などが代理人となって手続きをすることができます。その場合に必要なことが、本人が過払い金請求をする意思があるということです。 具体的には、「父親の田中太郎に委任します」といったことが書かれた委任状が必要になります。 基本的には家族などの近しいものに委任をしますが、友達や恋人でも代理人になれるケースがあります。

もう一つ大事なこととして、地方裁判所では弁護士しか代理人にはなれません。 過払い金請求では、請求する金額が140万円を超えている場合には地方裁判所が管轄となりますので、いくら委任状があってもその場合には弁護士に依頼をする必要があるという点には注意が必要です。 過払い金が140万円を超えていても、金額を140万円以下になるように調整して、簡易裁判所で手続きをするという方法もあります。

いずれのケースでも、本人に請求する意思がないと過払い金請求はできないということは共通していますので、本人にその意思がない場合には、なんとかして説得をする必要があります。 弁護士などの第三者に過払い金請求のメリットを説明してもらい、納得をさせるのも良いでしょう。

過払い金請求をする意思がない方を説得するには?

過払い金請求する意思がない方が手続きをしない理由は様々あります。その中でも多いのが、貸金業者とは二度と関わりたくないという理由や、過払い金請求をするために時間や手間をかけたくないという理由です。しかし、これらの理由は過払い金請求を法律事務所に依頼した場合のメリットを知っていれば説得することは可能です。

まず、貸金業者とは二度と関わりたくないという方を説得するには、貸金業者を法律事務所に依頼すれば、本人が貸金業者と関わることは一切ないということを伝えましょう。法律事務所に依頼した場合、貸金業者との連絡は法律事務所が窓口となるので、本人がやり取りすることもありませんし、連絡がいくこともありません。

次に、過払い金請求をするために時間や手間をかけたくないという方を説得するには、法律事務所に依頼すれば1回の面談をするだけで、あとは過払い金が返ってくるのを待つだけでいい、ということを伝えるといいでしょう。法律事務所によっては、無料で自宅や近くのお店などに来てもらい、そこで面談をする出張相談サービスを実施しているところもあります。どうしても法律事務所には行きたくないという場合に利用するといいでしょう。

上記を伝えても説得ができなかった場合は、法律事務所に相談しましょう。実績がある法律事務所は、意思がない方を説得するノウハウを豊富に持っています。当ホームページのランキングで紹介している法律事務所は、業界トップクラスの相談実績があり、相談料も無料なので気軽に利用できるのでおすすめです。

まとめ

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過払い金請求は基本的には本人にしか行うことができません。 ただし委任状があったり、本人がすでに亡くなっている場合は、本人以外も過払い請求を行うことが可能です。 また、連帯保証人の場合も委任状がなければ過払い請求することはできません。 亡くなっている人の過払い請求は相続人が行うことになるのですが、いくつか注意点があるため気を付けてください。

また、本人以外が過払い金請求を行うときは、業者との和解交渉に手間取ったり、裁判を行うときに制限がかかってしまうなどの注意点があります。 本人であれば、専門家に依頼をすることで解決することが可能です。 しかし、代理の場合は専門家に依頼をすることが難しいです。 本人が認知症だったり、そもそも本人が過払い金請求をしようと思っていない場合は代理で請求が行えません。

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