過払い金を自分で取り戻す!過払い金請求のやり方

過払い金を自分で取り戻す!過払い金請求のやり方

過払い金請求は自分でするものではなく、弁護士や会計書士に依頼するものだと思っている方も多いのではないでしょうか。 実は弁護士などに頼まなくても自分で過払い金請求することもできます。 ただし、過払い金請求をするために貸金業者との取引履歴を求め、過払い金の計算を行い、貸金業者と交渉していくので労力もかかります。

場合によっては、裁判所での過払い金請求訴訟が必要となることもあるかもしれません。 今回は過払い金請求を自分で行う際のデメリット・メリット、自分で過払い金請求をする方法と注意点について説明していきます。

自分で過払い金請求をする

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過払い金請求の手続きは弁護士事務所や司法書士事務所に依頼しなくても、自分で行うことができます。 自分で手続きを進めることで、弁護士事務所などへの報酬を支払わなくて済む点がメリットです。

取引履歴の請求や引き直し計算をすることができれば、あとは金融業者に対して請求を行いましょう。 金融機関との和解交渉では資料作成が必要になる場合もありますが、ある程度パソコン操作ができれば簡単に作成することができます。 和解交渉の内容次第で、金融機関から過払い金の支払いが行われ手続きが完了です。

自分で過払い金請求をした時のデメリット・メリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

利息制限法で定められている15%~20%の上限金利と、出資法で定められている29.2%の上限金利の間を『グレーゾーン金利』と呼びます。 このグレーゾーン金利で取引をした場合に発生するのが、『過払い金』と言います。 過払い金請求をすることで払い過ぎた利息を取り戻すことができます。

過払い金請求は自分で行う方法と専門業者に依頼する方法がありますが、自分で行う場合は専門業者に依頼した際に発生する費用をかけずに行うことができます。 しかし、過払い金請求に関する全ての手続きを個人で行わなければなりません。 多くの専門知識を必要とするので非常に困難になる可能性があります。 膨大な時間と労力を必要とした上で和解交渉がうまくいかなく、裁判をしなければいけない場合もあります。

また、個人で賃金業者と和解交渉する際、発生している過払い金よりも少ない金額を提示される可能性があります。 専門家であれば知識と経験があるので正しい金額を請求することができますが、個人だけでは非常に難しい場合が多いのが実情です。 また、借金のことを家族に隠している人は、個人で手続きをする際にばれてしまう可能性があります。

このよう自分で過払い金請求をする際にはデメリットがあります。 デメリットをしっかり理解した上で、自分が行うかどうか検討することが大切になります。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求を自分で行う場合、情報収集、交渉などを自分でする必要があります。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼をすると、代理人となって解決までサポートと矢面に立ってくれますが着手金や成功報酬が発生します。 過払い金請求の訴訟を起こした場合は裁判費用も追加でかかりますし、成功報酬も最大で5%上乗せされる可能性もあります。

過払い金請求を専門家に依頼することはすべての手続きを代行してもらえますが、その分費用がかかります。 ですが、自分で行う場合は費用をかけずに過払い金を取り戻すことができます。 そのため自分で過払い金請求をする方が、メリットがある時があります。

自分で過払い金請求をする手続きについて

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求をする書類作成の手続きをするためには、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求する必要があります。

取引履歴とは、貸金業者から借りている金額や支払った金額といった取引内容が記載された記録のことを指し、貸金業者が保持している業務帳簿には契約年月日や貸付金額、受領金額などの契約内容等が債務者ごとに記録されています。 業者はその業務帳簿を保存する義務を持っているのです。

取引履歴を手に入れるには契約した支店やカード裏面にある連絡先などに電話して、取引履歴が欲しいことを伝えます。 取引履歴の開示方法は業者によって違い、電話のみで取引履歴を郵送してくれたり窓口にて交付してくれたりします。

開示請求書への記載を求める業者もいます。 問い合わせの際に取引履歴の使用目的を問われる場合がありますが、詳しく説明する必要はありません。 早ければ2週間、遅ければ2か月ほどで取引履歴が手元に送付されてきます。

また一部の貸金業者は取引履歴を開示しないこともあり、その場合には取引履歴を開示するまで何度も開示請求する方法をとります。 その他官庁から貸金業者に対して、取引履歴を開示するように指導してもらう方法もあります。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

取引履歴を取得したら過払い金の引き直し計算を行います。 引き直し計算とはグレーゾーン金利ではなく、本来の金利で借りた場合の利息を出し、その差額を過払い金として請求することになります。

自分で計算を行うのは時間がかかりますが、現在では引き直し計算が行えるソフトがインターネット上で多く公開されています。 自分のパソコンにインストールしているソフトなどによって対応する引き直し計算のソフトを選び、後はソフトの説明書通りに取引履歴に記載の情報を記入していくだけで、簡単に引き直し計算を行うことが可能となっています。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

引き直し計算をして過払い金がわかったら、過払い金返還請求書を作成します。 過払い金返還請求書とは発生している過払い金額を伝えて、その過払い金を請求することを書いた書類です。

賃金業者に過払い金返還請求書を送ることで、過払い金請求をすることができます。 請求書を送る際、請求した事実を作るため内容証明郵便を使って送付します。 後のトラブルを考えて証拠を残すことは大切になりますので、必ず内容証明郵便で郵送するようにしてください。

自分で貸金業者と交渉する方法

賃金業者に過払い金返還請求書を送付したら、和解交渉を行っていきます。 和解交渉では自分の請求したい金額を賃金業者に伝え、それに対して賃金業者が応じれば交渉成立になります。

発生している過払い金の満額を請求したい人は多いと思いますが、一般的に和解交渉で賃金業者が満額を返還してくれることはほとんどありません。 多くの場合、8割程度の和解案を提示してきます。 ここで気をつけておきたいことが、この8割程度の和解案は専門家に依頼した場合の数字です。

個人で直接交渉する場合は、それより低い5割程度の和解案を提示されることがあります。 また返済中の人の場合は、ゼロ和解といって現在の債務をゼロにするので、過払い金を帳消しにしませんか、という提案をされることもあります。 どちらにせよ、個人で行う場合は専門的な知識や経験がないことから、賃金業者側が足元を見て強気な交渉をしてくるために起こることです。

そのため自分で過払い金請求をする際は、和解交渉が一番の山場になります。 しっかりと過払い金の相場や知識を身につけて、毅然とした態度で臨むことが重要になります。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

貸金業者と和解交渉した結果、折り合いがつかずまとまらなかった時は過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。 訴訟を起こすことも自分で行うことができますが、必要な書類を準備したり、出廷したりする必要があります。 そのためさらに手間や時間がかかります。

場合によっては仕事を休んで出廷する必要があるため、仕事に支障がでる可能性もあることを注意しましょう。

訴訟の手続きを済ませて裁判が始まると、再び和解交渉がはじまります。 賃金業者側から提案されることもあれば、裁判所から和解を提案されることもあります。 どちらの場合にしろ、訴訟前の和解より条件の良い金額を提示されることが一般的です。 過払い金請求の訴訟において、取引の分断などの争点がない限り基本的には請求者側の主張が通ります。

そのため賃金業者として、早く和解で解決しようしようとしてくるのです。 判決で決着をつけることで満額取り戻すこともできますが、半年から1年ほどの期間がかかります。 そのため和解案で納得できるようであれば、ここで和解に応じるのも1つの手になります。 どちらが良いか時間や手間などを考えて、総合的に判断してみてください。

自分で過払い金請求をする時の注意点

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交渉時にゼロ和解に注意

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求は専門業者に依頼せず自分で行うこともできます。 しかし、本来発生している過払い金の50%~80%程度の金額を提示してくる賃金業者が多いのも事実です。

自分で賃金業者と交渉する際、金額があまりにも低い場合は安易に和解すべきではありません。 また、借金返済中に過払い金請求をする場合は『ゼロ和解』にも注意すべきです。 過払い金請求を行うには、取引履歴を賃金業者から取り寄せる必要があります。 賃金業者は取引履歴を見せる前に「借金を0にするので和解しませんか?」と提案してきます。

安易にゼロ和解をしてしまうと、過払い金を受け取ることができません。 実際は借金よりも過払い金の方が多いケースがほとんどです。 少しでも支払う金額を抑えたいと考える賃金業者の巧みな和解方法なのです。 ですから、ゼロ和解を提案されても応じないようにしましょう。

長期期間の分割払いに注意

自分で過払い金請求を行う上で問題となるのが貸金業者との交渉です。 あくまで過払い金の全額返還を要求するのか、ある程度の金額で妥協するのかは人それぞれです。

ただし、過払い金の返還方法として長期間の分割払いを提案してきた場合は注意が必要です。 長期間の分割払いで返還となると、わずかな過払い金しか回収できない可能性があります。 何故なら貸金業者が経営悪化によって倒産してしまえば、過払い金の分割払いどころではなくなるからです。

実際の業界大手だった武富士が相次ぐ過払い金請求で倒産してしまい、武富士から過払い金を回収することが難しくなってしまった人がいます。 このようなリスクを考えると長期間の分割払いは避けた方が良いでしょう。 中には過払い金を全額返還する代わりに長期間の分割払いを提案する業者もいるので、金額に釣られないように注意しましょう。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行う場合は、難しい手続きを全て理解した上で行わなければならず、膨大な時間と労力がかかってしまいます。 まず取引履歴を取り寄せ過払い金を計算します。 その後賃金業者と話し合いをしますが、金額や和解案によっては長引くこともあります。話し合いで賃金業者と和解できなければ裁判になります。

これまでの手続きに加えて訴状・証拠説明書・過払い金引き直し計算書など、訴訟に関する書類を作成しなければなりません。 また裁判となれば、平日に何度も裁判所へ行かなければならないこともあります。 自分で過払い金請求を行う場合は、費用を最小限に抑えられる反面、自分の知識と力だけで手続きを行う必要があります。 自分だけでは難しいと考える人は、専門業者に依頼する方法も検討した方が良いでしょう。

まとめ

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以上、過払い金請求を自分でする方法について詳しく説明してきましたが、いかがでしょうか。 自分で過払い金請求をする時は慣れない作業を全て自分一人でしなければならないとデメリットはありますが、弁護士や司法書士への報酬がかからないメリットがあります。 費用をなるべくかけたくないという人は、自分で過払い金請求するというのも一つの手です。

しかし、過払い金請求を進めて行く中で、弁護士や司法書士のアドバイスが欲しくなる時もあるかと思います。 そういう時には無料相談を設けている法律事務所が多数ありますので、気軽に相談してみても良いかもしれません。

自分でする場合も、専門家に依頼する場合も、自分が納得できる方法で過払い金請求することが大切です。 メリットとデメリットをよく踏まえた上で、後悔しない方法で過払い金を取り戻しましょう。

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