気になる過払い金請求の期間とは?

気になる過払い金請求の期間とは?

過払い金請求は自分で請求する場合、専門家に依頼する場合、訴訟を起こす場合など、請求する方法によって返金までの期間が変わります。 また、どの方法をとるかによって自分で行う作業の内容も変わってきます。

自分と請求する相手の関係性、自分の置かれている状況に合った請求方法を選べば、無理なくスムーズに過払い金請求がしやすくなります。 今回は、どのような方法で過払い金請求を行うと返金までどれくらいの期間がかかるか、どのような流れで過払い金請求を行うかを詳しく解説していきます。

過払い金が返還されるまでの期間の目安

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

過払い金請求を行うとして、一体どれくらいの期間でお金が戻ってくるのかは気になるポイントです。 実際にお金が戻ってくるまでにかかる期間はケースによってまちまちで、請求相手となる貸金業者や、裁判になるか否かによっても異なります。

まず専門家に依頼せず自分で過払い金請求を行う場合です。 自分で請求する場合、貸金業社への取引履歴開示請求や引き直し計算、その後の交渉なども全て自分で行うことになります。

これらは慣れていなければ時間も手間もかかるものです。 そのため全てスムーズに行ったとしても4ヶ月ほど、長引くと8ヶ月、もしくはそれ以上かかるケースが多くなります。 自分で行う場合は時間がかかることを十分に理解しておきましょう。

専門家に依頼した場合の期間

自分で行う場合に比べ、弁護士や司法書士と言った専門家に依頼すると、過払い金請求は短期間で終了する傾向があります。

法律事務所にはノウハウも人材も揃っているので、交渉もスムーズに行うことができます。 素人相手では引き伸ばしを行う貸金業者側も、専門家相手であれば素直に示談に応じてくれることが多くなるからです。

専門家に依頼した場合、三ヶ月から半年ほどの期間で回収することも可能になります。ただし、これは法律事務所の体制にもよって変わってきます。 スタッフが充実している事務所ならそれだけ早く対応することが可能ですが、少ないスタッフでたくさんの事案を抱えているような事務所では、それだけ回収までにかかる期間が長くなります。

訴訟を提起した場合の期間

交渉によって和解することができず、訴訟を起こすことになった場合は当然過払い金が支払われるまでの期間が長くなります。 訴訟を起こすにも手続きが必要になりますし、相手方との争いになるからです。 貸金業者によっては控訴してくる場合もあり、そうなると期間は長くなっていきます。

過払い金請求のための訴訟を起こした場合、返還までにかかる期間は短くて半年、場合によっては1年を超えるケースもあります。 また、訴訟を起こすとなると専門家に支払う費用も高くなります。 法律的には満額回収する権利があるものの、現実では「短期間で和解し、満額回収を諦める」か「期間がかかっても裁判を行い満額回収を目指す」かの選択を行う必要があります。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金が支払われるまでの期間は、その貸金業者の経営状態によっても異なります。そもそも過払い金請求は貸金業者の側からすると非常に嫌なものです。

当然ですが過払い金を支払いたくありません。 そのため、なるべく支払いまでの期間を長引かせたいと考えるからです。 特に経営状態が良くない貸金業者はこの傾向が強く、資金繰りの関係で支払いをなるべく先送りにしたいと考えています。 そのため取引履歴の開示を渋ったり、交渉を長引かせたりしてくる場合があります。

大手貸金業者の多くは銀行がバックに付いています。 それ以外の独立系、外資系の貸金業者は資金力の面で不安が大きいため、過払い金請求が長期化する傾向があります。 請求先の会社はどうか、一度調べてみるのがいいでしょう。

大手賃金業者の過払い金返還期間とは

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過払い金請求をしたからといって、すぐにお金が還ってくるわけではありません。 金融会社はできるだけ過払い金を払いたくないものですから、返還には慎重になります。

一般的に過払い金の請求をしてから、実際にお金が返ってくるまで各金融会社によって違いはありますが4ヶ月から8ヶ月ほどです。 また、相手側からの提示額に納得がいかないときは、裁判に訴えることになります。 訴訟の場合は裁判の手続きがありますし、向こう側も争ってきますからさらに時間がかかることになります。

訴訟を起こしたときの返還期間は半年から1年ほどです。 では、実際に各金融会社によってどのくらいの期間がかかるかというおおよその目安を記載しておきます。 アコムの返還期間な4ヶ月から6ヶ月ほどです。 和解の場合は約60%から80%程度の金額が提示されます。

アコムは三菱東京UFJグループの傘下ですので資金力に不安はありませんが、返還には時間がかかります。 訴訟の場合は6ヶ月から1年ほどの期間を要します。 プロミスの返還率は約85%から100%程度です。 三井住友銀行系列の金融会社で資金力は豊富ですが、やはり4ヶ月か6ヶ月ほどの返済期間がかかります。 訴訟にかかる期間は6ヶ月から1年ほどです。 このように銀行が背後についている金融会社は、和解額が高く返還にかかる期間も短くなる傾向があります。 アイフルはノンバンク系の金融会社です。

銀行の傘下ではありませんので資金力に不安を残しています。 返還率は40%から50%ほどで、和解額は低めに提示してくる傾向があります。 和解案は4ヶ月から7ヶ月ほど、訴訟を起こした場合1年ほどは解決に時間がかかります。 訴訟を起こすことで相手がより高い金額を提示してくることも充分に考えられますが、事前に弁護士によく相談をして和解をするか訴訟を起こすか判断してください。

過払い金請求の流れと期間

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求を行うためには、取引履歴の開示請求を行う必要があります。 取引履歴とは、その字の通りいつどれだけのお金を借りたのか、かかった金利、返済の状況などが記録されているものです。

依頼者が取引履歴をすべて残している場合でも、取引履歴の開示請求は必ず行われるものです。 開示請求をすると貸金業者などから取引履歴が送られてきますので、それをもとに正しい金利で改めて計算を行う引き直し計算をし、どれだけの過払い金が生じるのかを算出することになります。

過払い金請求を専門家である弁護士や司法書士に依頼した場合、取引履歴の開示までに1~3か月ほどの期間がかかります。 長いと思うかもしれませんが、個人で過払い金請求を行おうとした場合には取引履歴の開示までに4か月以上待たなければいけないケースもあります。

弁護士や司法書士といった交渉のプロに依頼することで、過払い金請求にかかる期間が短くなり、スムーズな返金が期待できるといえるでしょう。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求の仕組みを理解していれば引き直し計算で過払い金を自分で計算することができます。

過払い金は利息制限法で定められている上限金利「10万円未満は年利20%・10万円以上100万円未満は年利18%・100万円以上は年利15%」と、出資法で定められている上限金利「29.2%」の食い違いによって発生します。 例えば100万円を年利29%で借りた場合、100万円に利息29万円が追加されて借金総額は129万円となります。

しかし、利息制限法に基づいて正しい年利15%で計算すると100万円に利息15万円が追加されて借金総額は115万円となります。 よって14万円の過払い金が発生しています。 不当な利息の借金総額から正しい利息の借金総額を引くことで過払い金を算出できます。 専門業者にこれらの作業を依頼した場合、多くの案件を抱えているような事務所であれば非常に長い期間がかかることもあるので注意が必要です。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

過払い金が分かったら賃金業者へ証拠が残るように、内容証明郵便で過払い請求を行います。 その後和解が成立されると過払い金が返還されます。

成立しない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こせます。 内容証明便で請求を行うのは、手続きを済ませるだけですので時間はかかりません。

4, 賃金業者との和解交渉

過払い金額が140万円以上の場合には、弁護士に最初から依頼する必要がある点に注意が必要です。 金利引き直し計算を行った上で、過払い金請求書を金融会社へ送付すると、任意交渉に移ります。本来ならば過払い金請求は不当利得返還請求権の行使ですから、全額速やかに返還されることが筋です。

しかし、最初に提示される和解金額は過払い金の5割程度という例が少なくありません。 和解交渉を続けて和解金の引き上げを狙う場合であっても、実際に解決されるまでの期間は4ヶ月から5ヶ月程度見ておく必要があるでしょう。

5, 過払い金返還請求訴訟

和解し納得のいく金額な返還があれば良いのですが、そうでない場合は裁判所に訴訟を起こすことになります。 訴訟を起こした場合でも、和解については同時に進めていくのが良いでしょう。 そして裁判で勝訴、あるいは裁判中に和解が成立した場合には、過払い金が返還されることとなります。

これまでの一連の流れの返還期間については、貸金業者の対応によって変わってきますが、満額にこだわらず6〜8割ぐらいに妥協した早期回収重視の場合と、あくまで満額返還にこだわった訴訟の場合で大きく異なります。 また、注意点として過払い金額が140万円未満の場合のみ認定司法書士に依頼出来るので、過払い金額の見込みが140万円以上の場合には、最初から弁護士に依頼する必要があります。

6, 過払い金の返還

過払い金請求を行う場合、請求をすればすぐに過払い金が返還されるのかと言えばそうではありません。 専門家に依頼するか、自分で行うかによっても変わってきます。 専門家に依頼した場合でも、その事務所のやり方や貸金業者の対応によってかかってくる時間は異なります。

個人で行うよりも専門家に依頼した方が、期間は短くなることが多くなります。 何故なら法律の専門家などは貸金業者との交渉にも慣れており、交渉がスムーズに進むからです。

また貸金業者によっても期間は変わってきます。 ですが、どの貸金業者と交渉する場合でも、半年から1年程度を考えておけば問題はありません。 満額請求でなければ、返還までのスピードは多少早くなります。

自分で過払い金請求する時の期間について

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借金の過払い金請求は弁護士や司法書士などに依頼することが一般的ですが、専門家の手を借りずに自分で請求することも可能です。 ですが、その際には過払い金請求に必要な手続きや交渉を自分で行わなければなりません。 過払い金を請求する上で、まず必要になるのが借金をした金融業者が所有する金融履歴ですが、専門家に頼らない場合はこれを自分で金融会社に連絡を取り寄せる必要があります。

その後も過払い金の計算、業者への過払い金請求書の送付、業者との交渉などもすべて自分で行う必要があります。 これらの手続きだけでも一般的に2~5ヵ月程度の期間が必要となるでしょう。 また、業者との交渉がまとまらずに裁判となった場合、遅ければ一年ほどの期間が必要となってしまいます。

過払い金請求は複雑な手順を正確に行う必要があり、その上で業者と交渉を行います。これらの手続きに慣れていない場合、過払い金請求が返還されるまでの間に、より長い時間がかかってしまいます。 過払い金請求を自分で行うと、専門家への報酬を支払わなくて済むというメリットが存在します。

ですが、過払い金請求をよりスムーズに行いたいのならば専門家の手を借りることをおススメします。

まとめ

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過払い金にも消滅時効があります。 決められた期間内に請求をしないと過払い金は取り戻せなくなってしまいます。 賃金業者側から過払い金があることは、基本的に伝えてくることはないので、自分で行動を起こすことが大切になります。

過払い金請求は法律に認められた正当な権利です。 何故なら、過払い金は払い過ぎた返す必要が無いお金だからです。

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